葬儀後にやること手続きリスト【期限と優先順位つき・完全版】

この記事について：葬儀直後から数か月以内に必要な「行政手続き・年金・保険・相続方法の選択」に特化しています。相続財産の確認・遺産分割・各機関への名義変更の全体フローは「相続手続き何から始める」をあわせてご覧ください。

葬儀が終わった後も、行政・金融・各種手続きが多数あります。なかには期限を過ぎると不利益が生じるものがあるため、優先順位と期限を把握しておくことが重要です。この記事では、葬儀後にやることを期限順にまとめています。

葬儀後の手続き：期限別チェックリスト

7日以内にやること

• 死亡届の提出：死亡を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村に提出。医師の「死亡診断書」に届出人が記入して提出します（戸籍法第86条）。葬儀社が代行することが多いです。
• 死体埋火葬許可証の取得：死亡届と同時に申請。火葬・埋葬のために必要です。
• 火葬・納骨の手続き：葬儀社と調整して行います。

14日以内にやること

• 世帯主変更届：故人が世帯主だった場合、14日以内に市区町村に届出。
• 健康保険・介護保険の資格喪失届：国民健康保険は市区町村、会社の健康保険は会社・健保組合に届出。
• 介護保険被保険者証の返却：65歳以上の場合、市区町村に返却。
• 年金受給の停止手続き：国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所に届出。停止が遅れると受給した金額の返還が必要になる場合があります。

3か月以内にやること

• 相続放棄の申立て：相続を放棄する場合は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申立て。負債が多い遺産の場合は特に注意が必要です（民法第915条）。
• 限定承認の申立て：プラスの財産の範囲内でのみ負債を相続する「限定承認」は、相続人全員の合意が必要で3か月以内に申立て。

4か月以内にやること

• 準確定申告：故人に給与・年金以外の収入（事業収入・不動産収入等）があった場合、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に所得税の確定申告が必要です（所得税法第124条）。

10か月以内にやること

• 相続税の申告・納税：遺産が基礎控除額を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です（相続税法第27条）。
• 遺産分割協議の完了：法定的な期限はありませんが、相続税申告前に完了することが実務上の目標です。

1年以内にやること

• 遺留分侵害額請求：遺言によって遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を侵害された場合、相続開始を知った日から1年以内に請求。

その他の手続き（期限の定めがないもの）

金融機関の手続き

銀行・証券・保険会社への死亡通知と口座・契約の解約・名義変更が必要です。金融機関は口座名義人の死亡を確認すると口座を凍結するため、生活費・葬儀費用は事前に引き出しておくことが実務上よく行われます。ただし、相続放棄を検討している場合は事前の引き出しに注意が必要です。

不動産の相続登記

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました（相続知得から3年以内・正当な理由がない場合は10万円以下の過料）。土地・建物を相続した場合は法務局で登記手続きを行いましょう。

遺品整理と実家の整理

相続放棄の手続きが完了した後（または相続することが決まった後）、実家の遺品整理を行います。骨董品・美術品・貴金属など価値がわからない品物は、処分前に専門業者の査定を受けることで適切な処置ができます。

お墓の手配

四十九日法要に合わせて納骨する場合は、お墓の準備も必要になります。既存のお墓がある場合は石材店に連絡し、納骨の手配をします。新しくお墓を建てる場合は工期（通常2〜3か月）を逆算して早めに動きましょう。

手続きを進めるときに必要な書類

多くの手続きで共通して必要になる書類です。複数部コピーしておくと手続きがスムーズです。

• 死亡診断書（コピー可）
• 除籍謄本（戸籍謄本・被相続人の死亡を証明）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 印鑑証明書（相続人全員分）
• 遺言書（ある場合）
• 遺産分割協議書（作成した場合）

まとめ

葬儀後の手続きは7日以内（死亡届）・3か月以内（相続放棄）・4か月以内（準確定申告）・10か月以内（相続税申告）が主な期限です。まず死亡届・年金停止などの期限の短いものを優先し、その後相続全体の流れを確認しましょう。不動産の相続登記は2024年4月から義務化されています。複雑な手続きは弁護士・司法書士・税理士への相談を検討してください。

ライフライン・各種サービスの解約手続き

期限はありませんが、早めに対応することで不要な料金の発生を防げます。

• 電気・ガス・水道：契約している電力会社・ガス会社・水道局に連絡して解約または名義変更
• 固定電話・携帯電話：解約（携帯は端末の購入ローンが残っていれば一括精算が必要）
• クレジットカード：カード会社に死亡を申告して解約。自動引き落としが止まるため、先に引き落としサービスを別カードに変更しておく
• サブスクリプション：Netflix・Spotify等はクレジットカードに紐付いているため、カード解約で自動停止になることが多い。ただし手動で確認・解約することが確実
• SNSアカウント：FacebookやInstagramの追悼アカウント化・削除を申請可能
• 郵便物の転送：故人の住所に届く郵便物を家族の住所に転送する申請を郵便局に行う

社会保険の未支給年金・還付金の確認

故人が年金を受給していた場合、死亡月の年金（未支給年金）を相続人が受け取れることがあります。年金事務所で「未支給年金の請求」を行いましょう。なお、未支給年金は相続財産ではなく、請求した相続人固有の所得になります（所得税の対象）。

手続きにかかる費用の目安

葬儀後の手続きは多くが無料ですが、一部費用が発生します。

戸籍謄本は複数の機関に提出するため、各機関の必要部数を事前に確認してまとめて取得しておくと手間が省けます。マイナンバーカードを持っている場合はコンビニでも取得できます（自治体によっては死亡後は取得できない場合あり）。

記事7と記事10の役割について

この記事は「葬儀直後から数か月以内の行政手続き（死亡届・年金・健保・相続方法の選択）」に特化した内容です。相続財産の確認・遺産分割・名義変更の全体フローについては「相続手続き何から始める」をあわせてご覧ください。