親が認知症になったら銀行口座と財産管理はどうする【凍結前にできること】

親が認知症になると、銀行が「本人の判断能力がない」と判断した場合、口座の取引が制限（事実上の凍結）されることがあります。これに備える方法として、成年後見制度・家族信託・任意後見契約の3つがあります。認知症になる前に準備しておくことが重要です。

認知症による口座凍結とは

銀行の「口座凍結」は、法律で定められた手続きではなく、各銀行の内部ルールに基づく取引制限です。銀行員が窓口で認知症の症状を把握した場合や、家族から連絡があった場合に、取引が制限されるケースがあります。

凍結された場合、本人が自由に引き出しや振込ができなくなり、介護費用の支払い・生活費の確保に困ることがあります。

口座凍結を解除するための3つの方法

1. 成年後見制度（法定後見）

家庭裁判所が選任した「後見人」が、本人の財産を管理・代理します。すでに判断能力が低下した後でも申立てが可能です。

後見人には弁護士・司法書士などの専門家が選任されることが多く、家族が希望しても選任されないケースもあります。毎月後見人への報酬が発生するため、長期間になると費用負担が大きくなります。

2. 家族信託（民事信託）

本人が判断能力があるうちに、家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる契約をする制度です。民事信託ともいいます。認知症になる前に設定しておく必要があります。

家族信託は法定後見に比べて柔軟性が高く、家族が受託者になれます。ただし、相続税の申告・身上監護（介護施設への入居手続きなど）には対応しておらず、成年後見制度と組み合わせることもあります。

3. 任意後見契約

本人が判断能力があるうちに、将来後見人になる人（任意後見受任者）をあらかじめ決めておく制度です。認知症が進んで判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することで効力が生じます。

初期費用は公正証書作成費用（1〜3万円程度）ですが、後見が開始されると後見監督人の報酬（月1〜3万円程度）が発生します。

認知症になる前にできる準備

生前整理を進める

財産目録を作成し、どこに何があるかを明確にしておくことが重要です。特に骨董品・美術品・貴金属など、価値がわかりにくい財産は、生前に専門業者の査定を受けておくと、後の相続でトラブルになりません。

エンディングノートに財産一覧を記載する

預貯金・不動産・証券口座・保険の一覧をエンディングノートにまとめておきましょう。認知症になった後でも、家族が財産の全体像を把握できます。

遺言書を作成しておく

遺言書は判断能力があるうちに作成する必要があります（特に公正証書遺言は公証人が判断能力を確認します）。認知症が進んでから作成しようとしても、無効になる可能性があります。

認知症と銀行口座の実務的な対応

銀行によっては「代理人カード」の発行や「家族との情報共有」に応じるサービスを提供しているところもあります。ただし、口座名義人本人の同意が必要です。判断能力があるうちに、家族との取引についての意思確認をしておくことを強く勧めます。

まとめ

親が認知症になると口座の取引制限（事実上の凍結）が起きる可能性があります。対応策は成年後見制度（すでに判断能力が低下した後も申立て可能）・家族信託（判断能力があるうちに設定）・任意後見契約（将来の後見人を事前に指定）の3つです。いずれも「認知症になる前に準備しておくこと」が重要です。財産目録の作成・エンディングノートの記載・遺言書の作成を早めに進めましょう。

任意後見契約の発動条件と流れ

任意後見契約は「公正証書で締結」することで効力を持ちます。ただし、契約を締結しただけでは後見は始まりません。認知症等で判断能力が低下した際に、任意後見受任者や家族などが家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立て」を行い、裁判所が任意後見監督人を選任したときから後見が開始されます。

つまり、任意後見は「本人が元気なうちに契約→判断能力低下後に家庭裁判所への申立て→監督人選任→後見開始」という流れです。

認知症と財産管理に関するよくある誤解

• 「家族が代理で銀行手続きできるはず」という誤解：委任状があれば一部の手続きは可能ですが、口座が凍結された後は法的な後見手続きが必要です。
• 「後見人になれば何でもできる」という誤解：法定後見では、不動産の売却などの重要な財産処分は家庭裁判所の許可が必要です。すべて後見人の判断で動けるわけではありません。
• 「認知症でも遺言書は作れる」という誤解：認知症が進行して判断能力がなくなった状態で作成した遺言書は無効になる可能性があります。遺言書は必ず判断能力があるうちに作成しましょう。

認知症リスクに備える生命保険・認知症保険

近年、「認知症保険」として、認知症と診断された場合に給付金が受け取れる保険商品が増えています。介護費用・施設入居費用の準備として検討する価値があります。ただし、保険料・給付条件・免責期間はさまざまなため、複数の商品を比較することが重要です。

家族信託の実務：信託口口座の開設

家族信託を設定した場合、財産管理のために「信託口口座」を開設することが推奨されています。信託口口座とは、信託財産専用の銀行口座で、受託者（家族）が管理します。

すべての銀行が信託口口座に対応しているわけではないため、利用する金融機関を事前に確認することが重要です。対応している主な金融機関（地方銀行・ネット銀行等）は、家族信託を専門とする司法書士・弁護士に紹介してもらうとスムーズです。

初期費用の目安は、司法書士等の専門家報酬が30〜80万円程度、信託口口座の開設手数料が0〜5万円程度です（金融機関によって異なります）。

認知症の早期診断と準備の重要性

認知症は初期段階では「物忘れが少し増えた」程度で、本人・家族ともに気づきにくいことがあります。しかし家族信託・任意後見契約は「判断能力があるうちにしか設定できない」ため、早期診断と早めの準備が重要です。

75歳以上の高齢者がいる家庭では、定期的な認知症検診（市区町村で無料または低額で受けられることが多い）を受けることを検討してください。「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに、判断能力が低下して選択肢が減るケースが多くあります。

成年後見・家族信託の申立て費用の出典について

本記事に記載した費用の目安は、法務省「成年後見関係事件の概況」および各司法書士会の公表資料をもとにした概算です。実際の費用は依頼する専門家・財産の規模・ケースの複雑さによって異なります。複数の専門家に相談して見積もりを取ることを強くお勧めします。

親の終活を家族でサポートするために

認知症リスクへの備えは、財産管理だけでなく「終活全体」として考えると整理しやすくなります。エンディングノートに財産一覧・医療の希望・お墓のことを書いてもらい、家族で共有しておくことが最善の準備です。元気なうちに「もしものとき」を話し合える関係を作ることが、認知症になった後の家族の負担を最も減らします。

まとめ

親が認知症になると口座の取引制限が起きる可能性があります。対応策は成年後見制度・家族信託・任意後見契約の3つです。いずれも「認知症になる前に準備しておくこと」が重要で、特に家族信託と任意後見契約は判断能力があるうちにしか設定できません。財産目録の作成・エンディングノートの記載・遺言書の作成と合わせて、早めに家族で話し合っておくことが最善の備えです。