自筆証書遺言は、全文を本人が手書きして日付と署名・押印をするだけで作成できる遺言書です。費用はほぼかかりません。ただし、書き方のルールを守らないと無効になります。この記事では、必須ルール・書く内容・よくある無効の原因・法務局保管制度の使い方を解説します。
遺言書は3種類あり、自筆証書は最も手軽に作れる
遺言書には法律で認められた3種類があります。
| 種類 | 作成方法 | 費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人が全文手書き | ほぼ不要 | 手軽・紛失・偽造リスクあり（法務局保管で解決可） |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成 | 数万円〜 | 確実性が高い・紛失リスクなし |
| 秘密証書遺言 | 本人が作成し公証役場で認証 | 数万円〜 | 内容を秘密にできる・実務上ほとんど使われない |
自筆証書遺言は、一人で自由に書けて費用もかからない反面、形式不備による無効や紛失リスクがあります。2020年7月からスタートした法務局の保管制度を利用すると、紛失・偽造リスクを減らすことができます（手数料3,900円）。
出典：法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
自筆証書遺言の3つの必須ルール
自筆証書遺言が有効であるために、民法が定めた必須要件は3つです。この3つのどれか1つでも欠けると、遺言書は無効になります。
1つ目は「全文を本人の手書きで書く」ことです。ワープロ・パソコン・他人の代筆は認められません。ただし例外があり、財産目録（別紙）はパソコン印刷が可能です（民法第968条第2項・2019年改正）。財産目録をパソコンで作成する場合は、すべてのページに署名・押印が必要です。
2つ目は「日付を書く」ことです。「令和〇年〇月〇日」と特定できる日付が必要です。「令和〇年〇月吉日」は日付が特定できないため無効です。複数の遺言書がある場合、日付の新しいものが優先されます。
3つ目は「署名と押印をする」ことです。署名は本名のフルネームが原則です。押印は実印でなくても認められますが、実印を使うのが確実です。
遺言書に書く内容
遺言書の本文として書く内容は、主に次のとおりです。
- 財産を誰にどのように渡すか（遺産分割の指定）
- 相続人以外の人に財産を渡したい場合（遺贈）
- 遺言執行者の指定（遺言書の内容を実行する人）
記載例（一部）です。
「私は、以下のとおり遺言する。第1条 私の所有する下記の不動産を、妻（氏名）に相続させる。（物件の表示）第2条 前記以外の一切の財産を、長男（氏名）に相続させる。」
財産の特定は具体的に書く必要があります。不動産は登記簿謄本の記載に合わせた住所・地番で書きます。銀行口座は金融機関名・支店名・口座番号を書きます。曖昧な書き方は、相続人間でトラブルが起きやすいです。
無効になりやすい4つのミス
自筆証書遺言が無効になるケースで多いのは次の4つです。
1つ目は「日付を吉日にしてしまうこと」です。「令和〇年〇月吉日」は日付が特定できないため無効です。必ず年月日を数字で書いてください。
2つ目は「本文の一部をパソコンで作成すること」です。財産目録以外の本文は、全文手書きが必須です。住所・電話番号なども手書きで書いてください。
3つ目は「訂正方法が間違っていること」です。自筆証書遺言の訂正には、正式な手続きがあります（民法第968条第3項）。誤字を消してそのまま書き直すだけでは無効になる場合があります。大きな変更がある場合は書き直したほうが安全です。
4つ目は「押印を忘れること」です。署名はあっても押印がなければ無効です。最後に必ず押印を確認してください。
法務局の保管制度で紛失・偽造リスクをなくす
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、法務局（遺言書保管所）が遺言書の原本をデータとともに保管します。
法務局保管のメリットは次のとおりです。
- 紛失・盗難のリスクがない
- 自宅で見つかった場合と異なり、家庭裁判所での検認手続きが不要
- 相続開始後に相続人が内容を確認できる仕組みがある
- 手数料は1件3,900円（本人が窓口に行く必要あり）
出典：法務省「自筆証書遺言書保管制度」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
自宅保管の場合は、信頼できる家族に保管場所を伝えておくか、エンディングノートに「遺言書は〇〇に保管してある」と書いておくことが重要です。見つけてもらえなければ、遺言書の意味がなくなってしまいます。
公正証書遺言との使い分け
自筆証書遺言と公正証書遺言の使い分けの基準は次のとおりです。
自筆証書遺言が向いているケースです。
- 財産の内容がシンプルで、相続人間でのトラブルリスクが低い
- 法務局保管制度を利用する予定がある
- 費用を抑えたい
公正証書遺言が向いているケースです。
- 財産が複雑（複数の不動産・株・事業など）
- 相続人の関係が複雑（再婚・養子・認知した子など）
- 内容を確実に実行させたい
- 手書きが難しい健康状態
どちらの形式を選ぶか迷う場合は、司法書士か行政書士への相談が最短です。初回相談は無料の事務所が多いです。
遺言執行者を指定しておくと手続きがスムーズになる
遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておくと、相続手続きがスムーズに進みます。遺言執行者とは、遺言書の内容を実行するために必要な手続きを行う人のことです。
遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力して手続きを進める必要があります。相続人の仲が良くなかったり、遠方に住んでいたりする場合、手続きが止まることがあります。
遺言執行者は、相続人の中から選ぶこともできますし、司法書士や弁護士などの専門家を指定することもできます。費用はかかりますが、専門家に依頼すると手続きが確実に進みます。
自筆証書遺言の変更・撤回方法
自筆証書遺言は、いつでも変更または撤回できます。
遺言書全体を撤回したい場合は、新しい遺言書を作成するか、遺言書を自分で破棄します（法務局に保管している場合は撤回の申請が必要）。
遺言書の一部を変更したい場合は、変更する箇所を明示した上で、訂正方法を守って変更します（民法第968条第3項）。ただし、変更箇所が多い場合は書き直した方が確実です。
複数の遺言書がある場合は、日付の新しいものが優先されます。遺言書を書き直した場合は、古いものを破棄しておくと混乱を防げます。
法務局に保管している場合の撤回は、管轄の法務局（遺言書保管所）に「遺言書保管申請の撤回」を申請します。本人のみが撤回できます。
遺言書に関するよくある質問
Q. 遺言書があれば遺産分割協議は不要ですか？
遺言書の内容が明確で、すべての財産について指定されている場合は、遺産分割協議なしで手続きできます。ただし、遺言書に書かれていない財産があった場合は、その財産については協議が必要です。
Q. 配偶者や子どもの「遺留分」は遺言書で無視できますか？
遺留分（法定相続人に保障された最低限の取り分）は、遺言書があっても請求できます。配偶者・子ども・親などの法定相続人には遺留分があります。遺留分を無視した内容の遺言書を書くことは可能ですが、遺留分侵害額請求をされるリスクがあります。財産を特定の人に集中させたい場合は、司法書士か弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 遺言書を家族に事前に見せてもいいですか？
自筆証書遺言は秘密にする義務はありません。内容を家族に事前に伝えておくと、相続人が内容を把握した状態で手続きを進められるため、トラブルが少なくなります。ただし、内容を知った相続人から変更を求められる可能性もあるため、見せるかどうかは慎重に判断してください。
遺言書を書く前に確認しておくこと
遺言書を書く前に、次の点を確認しておくとスムーズです。
- 財産の一覧（プラス・マイナス両方）を整理しておく
- 相続人が誰になるかを確認しておく（配偶者・子ども・親・兄弟姉妹の順）
- 遺留分が誰にあるか確認しておく
- 法務局保管制度を使うか、自宅保管にするかを決めておく
- 遺言執行者を誰にするか決めておく
財産が複雑な場合（複数の不動産・株・事業など）や、相続人の関係が複雑な場合は、専門家（司法書士・行政書士・弁護士）への相談をおすすめします。初回相談無料の事務所が多いため、まず相談だけでも有益です。
遺言書を書いた後の手続き
遺言書を書き終えた後、自宅保管する場合と法務局保管する場合で、次の手続きが必要です。
自宅保管の場合は、次の3つの対応をしてください。
- 封筒に入れて封をする（内容を見られるリスクを減らすため）
- エンディングノートに「遺言書は〇〇に保管してある」と書いておく
- 信頼できる家族に保管場所を伝えておく
法務局保管する場合は、次の手続きが必要です。
- 管轄の法務局（遺言書保管所）に事前予約を入れる（Webまたは電話）
- 本人が窓口に出向く（代理人不可）
- 手数料3,900円を持参する
- 保管証を受け取る（相続開始後の手続きに必要）
法務局保管した遺言書は、相続開始後に相続人が「遺言書情報証明書」を請求できます。家庭裁判所での検認が不要になるため、相続手続きが簡略化されます。
エンディングノートと遺言書は一緒に準備する
遺言書は法的な財産分割の指定に特化したものです。一方、エンディングノートは葬儀の希望・医療の意思・家族へのメッセージなど、法的効力は不要な情報を伝えるためのものです。
遺言書だけ準備した場合、家族は法的な手続きの根拠は得られますが、故人の気持ちやその他の希望は分かりません。エンディングノートだけ準備した場合、財産分割について法的な拘束力がないため、相続人間でトラブルが起きることがあります。
両方を組み合わせることで、「法的な備え」と「家族への情報共有」の両方が整います。
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