公正証書遺言の費用と作り方【手数料表・自筆証書との比較つき】

公正証書遺言の費用は、財産の額によって変わります。財産総額が1,000万円以下であれば公証人手数料は2万3,000円、5,000万円以下で4万3,000円程度が目安です。これに証人報酬・書類取得費・専門家への依頼費用が加わります。この記事では、費用の内訳・作成手順・自筆証書遺言との比較を解説します。

公正証書遺言の費用は財産額によって変わる

公正証書遺言にかかる費用は、主に「公証人手数料」「証人報酬」「書類の取得費用」「専門家への依頼費用」の4つに分かれます。

公証人手数料は、財産の額に応じて法律で定められています。

出典：公証人手数料令（2024年現在）。複数の財産を異なる人に渡す場合は、各部分の財産額ごとに手数料が計算されて合算されます。また、遺言書の正本・謄本の発行料（1枚250円程度）も別途かかります。

証人は2名必要です。公証役場に依頼すると1名につき5,000〜1万円程度の証人報酬がかかります。知人・友人に依頼する場合は費用が不要ですが、相続人・受遺者・その配偶者・直系血族は証人になれません。

書類の取得費用と専門家への依頼費用

公正証書遺言の作成には、いくつかの書類が必要です。書類の取得にも費用がかかります。

• 遺言者の戸籍謄本：450円（市区町村役場）
• 相続人の戸籍謄本：450円（市区町村役場）
• 不動産の登記事項証明書：600円（法務局）
• 不動産の固定資産評価証明書：300〜400円（市区町村役場）

司法書士・行政書士に遺言書の作成を依頼した場合は、別途報酬がかかります。相場は5万〜15万円程度です。複雑な内容（家族関係が複雑・財産が多い・税務対策を含む）の場合は、弁護士への依頼が必要なケースもあり、20万〜50万円程度になることがあります。

自分で作成する場合は公証人手数料と書類取得費用のみで済みますが、事前の準備に時間がかかります。

公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言は、次の5つのステップで作成します。

ステップ1は「遺言の内容を整理する」ことです。誰にどの財産を渡すか・遺言執行者を誰にするかを決めます。財産の一覧を書き出しておくと、公証人との打ち合わせがスムーズです。

ステップ2は「公証役場に相談・予約をする」ことです。最寄りの公証役場に電話かメールで連絡し、相談の予約を取ります。事前に持参する書類を教えてもらえます。日本公証人連合会のウェブサイトから近くの公証役場を探せます。

ステップ3は「書類を揃える」ことです。遺言者の戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・不動産関係書類などを取得します。

ステップ4は「公証役場で下書きを確認する」ことです。公証人が遺言書の案文を作成します。内容を確認して修正があれば伝えます。

ステップ5は「公証役場で署名・押印する」ことです。証人2名の立ち会いのもとで、遺言者・証人・公証人が署名・押印します。これで公正証書遺言が完成します。原本は公証役場に保管されます。

自筆証書遺言との比較

自筆証書遺言の書き方は「自筆証書遺言の書き方」で解説しています。

公正証書遺言が向いているケース

次のどれかに当てはまる場合は、公正証書遺言を選ぶことをおすすめします。

• 財産が多い（不動産が複数ある・株・事業など）
• 家族関係が複雑（再婚・養子・認知した子など）
• 相続人の仲が良くない・トラブルが予想される
• 内縁の配偶者や相続人以外に財産を渡したい
• 手書きが難しい健康状態
• 遺言書が確実に実行されることを重視する

逆に、財産がシンプルで相続人が配偶者と子どものみ、かつ揉める要素がない場合は、自筆証書遺言（法務局保管）でも十分です。迷う場合は司法書士・行政書士への無料相談が最短の答えになります。

よくある質問

Q. 公正証書遺言の原本はどこに保管されますか？

原本は公証役場（公証人役場）に保管されます。遺言者には正本と謄本が渡されます。公証役場のデータベースに登録されるため、死後に相続人が「遺言書検索システム」を使って確認できます。

Q. 公正証書遺言は書き直せますか？

はい、いつでも書き直せます。新しい公正証書遺言を作成すると、日付の新しいものが優先されます。費用は新規作成と同様です。

Q. 公正証書遺言があっても遺産分割協議は必要ですか？

遺言書の内容が全財産について明確に指定されている場合は不要です。ただし、遺言書に書かれていない財産や、後から判明した財産については協議が必要です。

公正証書遺言の内容に書くべき事項

公正証書遺言に書く主な内容は次のとおりです。

• 財産を誰にどのように渡すか（遺産分割の指定）
• 相続人以外の人に財産を渡す場合（遺贈の指定）
• 遺言執行者の指定（遺言書の内容を実行する人）
• 付言事項（法的効力はないが、相続人への言葉・葬儀の希望など）

財産の特定は具体的に書く必要があります。不動産は登記事項証明書の記載に合わせた住所・地番で記載します。銀行口座は金融機関名・支店名・口座番号を記載します。「預金のすべて」という書き方より、口座を特定した方がトラブルを防げます。

遺言執行者は、司法書士・行政書士・弁護士などの専門家を指定しておくと、相続手続きが確実に進みます。遺言執行者への報酬は、遺産総額の1〜3%程度が目安です（依頼する専門家によって異なります）。

公正証書遺言を作成できる公証役場とは

公証役場（公証人役場）は、全国に約300カ所あります。公証人は、元裁判官・検察官・弁護士などの法律実務家が法務大臣から任命された公務員です。

公正証書遺言は、全国どの公証役場でも作成できます。自宅や病院などへの出張も可能です（出張手数料が別途かかります）。

公正証書遺言の原本は公証役場に50年間保管されます。日本公証人連合会が管理する「遺言書検索システム」に登録されるため、相続開始後に相続人が内容を確認できます。

出典：日本公証人連合会「公正証書遺言」https://www.koshonin.gr.jp/

遺留分と公正証書遺言の関係

公正証書遺言があっても、相続人の遺留分（最低限の取り分）は守られます。遺留分は法律で保障されており、遺言書の内容で無効にすることはできません。

遺留分の権利を持つのは、配偶者・子ども（代襲相続人を含む）・親（直系尊属）です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分の割合は次のとおりです。

• 配偶者と子どもが相続人の場合：各人の遺留分は法定相続分の2分の1
• 親だけが相続人の場合：遺留分は法定相続分の3分の1

遺留分を侵害する内容の遺言書を書くことは可能ですが、侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」をされるリスクがあります。財産を特定の人に集中させたい場合は、司法書士・弁護士への相談をおすすめします。

公正証書遺言に関するよくある質問

Q. 公正証書遺言の内容を家族に事前に伝える必要はありますか？

義務はありません。ただし、相続開始後にはじめて内容を知った相続人が反発するケースもあります。生前に相続の方針を共有しておくと、死後のトラブルを減らせることがあります。

Q. 認知症が進んでいても公正証書遺言を作れますか？

認知症でも、公証人が判断能力を確認できれば作成できます。ただし、判断能力が著しく低下した状態では公証人が判断能力なしと判断し、作成できない場合があります。早めに取り組むことが重要です。

公正証書遺言のまとめ

公正証書遺言の費用は、財産額・証人・専門家への依頼によって変わります。財産総額が3,000万円以下であれば公証人手数料は2万3,000円、証人報酬・書類取得費用を合わせても数万円程度で作成できます。自筆証書遺言より費用はかかりますが、形式不備による無効リスクがなく、家庭裁判所の検認も不要です。

財産が複雑・家族関係が複雑・相続トラブルが心配な場合は、公正証書遺言を選ぶことで相続手続きが確実に進みます。作成前に司法書士・行政書士に相談すると、自分の状況に合った形式を選ぶ判断ができます。

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この記事のまとめ

公正証書遺言の費用は、財産の額・証人報酬・専門家への依頼費用を合計すると数万円〜数十万円程度です。自筆証書遺言より費用はかかりますが、形式不備による無効リスクがなく、家庭裁判所の検認手続きも不要です。財産が多い・家族関係が複雑・確実に実行させたい場合に特に有効です。

遺言書の種類で迷ったら、まず司法書士か行政書士に相談してみてください。初回相談無料の事務所が多く、自分の状況に合った形式を選ぶ判断ができます。

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遺言書は一度書いて終わりではありません。家族構成や財産に変化があったときに内容を更新してください。変更のたびに費用がかかりますが、古い内容のまま放置すると相続トラブルの原因になります。5年に1度は内容を見直す習慣をつけてください。