相続放棄のやり方と期限【3ヶ月以内に動くべき手続きと必要書類】

相続放棄は、相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する手続きです。期限を過ぎると原則として放棄できなくなります。借金を相続したくない場合・財産より負債の方が多い場合に有効な手段です。この記事では、手続きの流れ・必要書類・注意点を解説します。

相続放棄は「知った日から3ヶ月以内」の手続き

相続放棄の期限は、民法で「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています(民法第915条)。多くの場合は被相続人(亡くなった人)が死亡した日からカウントしますが、後から多額の借金が判明した場合は、借金を知った日からカウントされることがあります。

3ヶ月の期限内に手続きが難しい場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の延長」を申請できます。正当な理由(相続財産の調査が必要など)があれば、家庭裁判所が認める場合があります。

出典:民法第915条(相続の承認または放棄をすべき期間)・第919条(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)

相続放棄をするのが有効なケース

相続放棄が選択肢になるケースは次のとおりです。

  • 財産より借金・ローンの方が明らかに多い
  • 連帯保証人になっており、保証債務が発生する
  • 相続トラブルに関わりたくない
  • 財産はほとんどないが手続きが煩雑になる場合

相続放棄をすると、財産も負債も一切相続しません(プラスの財産も受け取れません)。財産は受け取りつつ負債だけ引き継ぎたくない場合は、「限定承認」という別の手続きを検討してください(後述)。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は次の5つのステップで進めます。

ステップ1は「相続財産の調査」です。まず財産(プラス・マイナス両方)を把握します。預金・不動産・株などのプラス財産と、ローン・借金・連帯保証などのマイナス財産を書き出します。信用情報機関(CIC・JICC)への照会で、借金の有無を調べることができます。

ステップ2は「家庭裁判所への申述」です。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。

ステップ3は「書類の準備」です。次のステップで説明する必要書類を揃えます。

ステップ4は「家庭裁判所への提出」です。書類を郵送または窓口に持参します。

ステップ5は「照会書への回答・受理」です。家庭裁判所から届く照会書(確認書)に回答します。問題がなければ、相続放棄申述受理通知書が届きます。

相続放棄の必要書類一覧

相続放棄の申述に必要な書類は次のとおりです。

  • 相続放棄申述書(家庭裁判所のウェブサイトから書式をダウンロード可)
  • 収入印紙800円(申述1人あたり)
  • 郵便切手(家庭裁判所の指定額)
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人(放棄する人)の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

申述人と被相続人の関係(配偶者・子・親・兄弟姉妹など)によって、追加で必要な書類が変わります。家庭裁判所のウェブサイトまたは窓口で確認してください。

出典:裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

相続放棄できないケース

相続放棄が認められないケースがあります。注意点を確認してください。

1つ目は「期限(3ヶ月)を過ぎた場合」です。原則として放棄できなくなります。ただし、借金の存在を知らなかった場合など、特別な事情があれば期限後でも認められるケースがあります(最高裁判所昭和59年4月27日判決)。

2つ目は「相続財産を処分した場合」です。相続財産を売却・消費・贈与した場合は、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなります。故人の銀行口座から生活費を引き出す行為も、条件によっては処分にあたる場合があります。

3つ目は「相続放棄を撤回できない場合」です。家庭裁判所が受理した後は、原則として撤回できません。よく検討してから申述してください。

相続放棄と限定承認の違い

項目 相続放棄 限定承認
内容 財産も負債もすべて相続しない 財産の範囲内でのみ負債を引き受ける
申述先 家庭裁判所(個人で申述可) 家庭裁判所(相続人全員で申述)
期限 3ヶ月以内 3ヶ月以内
向いているケース 負債の方が明らかに多い 財産と負債の差が不明・不動産を残したい
手続きの複雑さ 比較的シンプル 複雑(清算手続きが必要)

限定承認は、財産を相続しながら負債は財産の範囲内でのみ責任を負う制度です。ただし、相続人全員が合意する必要があり、手続きが複雑です。実務上は相続放棄が選ばれることが多いです。

相続放棄後に気をつけること

相続放棄をした後に気をつけることが2つあります。

1つ目は「次順位の相続人への連絡」です。相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ります。子どもが放棄した場合は親・祖父母へ、親も放棄した場合は兄弟姉妹へ移ります。次順位の相続人が知らないまま3ヶ月が過ぎてしまうと、その人が借金を相続してしまう可能性があります。放棄した場合は、速やかに次順位の相続人に伝えてください。

2つ目は「相続放棄後の財産の管理義務」です。相続放棄をしても、相続財産の管理義務が消えるわけではありません。次の相続人が管理できる状態になるまで、財産を管理する義務が残ります(民法940条)。放棄後の管理義務については、司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄の申述書の書き方

相続放棄申述書は、裁判所のウェブサイトから書式をダウンロードできます。主な記載事項は次のとおりです。

  • 申述人の氏名・住所・生年月日・被相続人との続柄
  • 被相続人の氏名・本籍・住所・死亡年月日
  • 相続放棄の申述をする理由

申述の理由として多いのは、「債務超過のため」「財産より負債の方が多いため」「相続に関与したくないため」などです。自分の状況に合った理由を記載してください。

申述書の記載で分からないことがあれば、家庭裁判所の窓口で書き方の案内を受けられます。司法書士に依頼すると、書類の準備から申述まで代行してもらえます(費用の目安:2万〜5万円程度)。

相続放棄をする人が連続して出る場合

相続放棄は「数次放棄」(連鎖放棄)が発生することがあります。子どもが放棄した場合、相続権が親や祖父母に移ります。さらに親が放棄した場合、兄弟姉妹に移ります。

法定相続人の順位は次のとおりです。

  • 常に相続人:配偶者
  • 第1順位:子ども(子どもがいない場合は孫)
  • 第2順位:親(親がいない場合は祖父母)
  • 第3順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹がいない場合は甥・姪)

被相続人に多額の借金があった場合、全員が放棄するために家族全体で対応が必要になります。次の順位の相続人が知らないまま3ヶ月の期限が過ぎないよう、速やかに連絡することが重要です。

相続放棄後の信用情報への影響

相続放棄をしても、申述人本人の信用情報には影響しません。被相続人(亡くなった人)の借金は、相続放棄によって引き継がないことになるため、申述人が信用情報機関に登録されることはありません。

ただし、相続放棄の前に被相続人の口座から現金を引き出したり、財産を処分した場合は、相続を承認したとみなされて放棄できなくなるリスクがあります。財産には手をつけずに相続放棄の手続きを進めることが重要です。

相続放棄に関するよくある質問

Q. 相続放棄をすると生命保険の受取人にもなれませんか?

生命保険の受取人になる権利は、相続とは別です。受取人として指定されていれば、相続放棄をしても保険金を受け取れます。ただし、受取人が「法定相続人」と書かれている場合は、相続放棄後の扱いが保険会社によって異なります。保険会社に確認してください。

Q. 相続放棄をした後、被相続人の戸籍の附票は取得できますか?

相続放棄後でも、相続放棄申述受理証明書の取得や各種書類の取り寄せは可能です。

Q. 借金があることを知らずに3ヶ月が過ぎた場合はどうすればいいですか?

知らなかった事情を証明できれば、3ヶ月の期限後でも相続放棄が認められる場合があります(最高裁昭和59年4月27日判決)。ただし、判断が難しいため、弁護士への相談を最初のステップとすることをおすすめします。

相続放棄のまとめ

相続放棄は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する手続きです。借金が財産より多い場合の有効な選択肢ですが、財産も一切受け取れなくなります。

期限(3ヶ月)が短いため、被相続人の死亡を知ったら早めに財産状況を確認してください。借金の有無が分からない場合は、信用情報機関への照会と司法書士への相談を並行して進めると確実です。

相続放棄をした場合は、次順位の相続人に速やかに連絡することを忘れないでください。相続人全員が知らないまま期限が過ぎると、予期しない人が借金を相続してしまうリスクがあります。

出典:裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

この記事のまとめ

相続放棄は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する手続きです。借金が財産より多い場合の有効な手段ですが、プラスの財産も一切受け取れなくなります。期限が短いため、被相続人の死亡を知ったら早めに財産の全体像を把握してください。

書類の準備・申述書の書き方で迷ったら、司法書士への依頼が確実です(費用の目安:2万〜5万円程度)。3ヶ月の期限が迫っている場合は、相談と同時に手続きを進めることをおすすめします。

出典:裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

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