相続手続き何から始める親が亡くなったらやることリスト【順番と期限】

この記事について：「相続財産の確認・相続方法の選択・遺産分割・名義変更」の全体フローを扱います。死亡届・年金停止などの葬儀直後の行政手続きは「葬儀後にやること手続きリスト」をあわせてご覧ください。

親が亡くなった後の手続きは、期限があるものとないものが混在しています。まず「いつまでに何をするか」を把握することが最初のステップです。この記事では、相続手続きの順番と期限をリスト形式でまとめました。

相続手続きの全体像

相続手続きは大きく「死亡直後の行政手続き」「相続財産の確認」「相続方法の決定」「各機関への届出・名義変更」の4段階に分けられます。

死亡後すぐにやること（〜2週間以内）

死亡届の提出（7日以内）

死亡を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村に提出します（戸籍法第86条）。医師が作成した「死亡診断書」が必要です。葬儀社が代行することが多いです。

各種保険・年金の手続き（14日以内）

• 国民健康保険：市区町村に「資格喪失届」を提出
• 後期高齢者医療：同様に市区町村へ
• 国民年金・厚生年金：年金事務所に「受給権者死亡届」を提出（国民年金14日以内・厚生年金10日以内）
• 介護保険被保険者証：65歳以上の場合、市区町村に返却

年金の停止手続きが遅れると、過払い分の返還を求められることがあります。優先して対応しましょう。

相続財産の確認（〜3か月以内）

遺言書の有無を確認する

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要です（公正証書遺言は不要）。法務局の「遺言書保管制度」に保管されているかどうかも確認しましょう。

相続人を確定する

相続人を確定するには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・原戸籍）を収集する必要があります。認知していない子・養子縁組など、想定していない相続人が発覚するケースもあります。

相続財産と負債を確認する

プラスの財産（預貯金・不動産・株式・保険・骨董品等）と、マイナスの財産（ローン・借金・保証債務）をすべて洗い出します。

骨董品・美術品・貴金属などは相続税の申告で評価額が必要です。処分前に専門業者の査定を受けることが重要です。

相続方法を決める（〜3か月以内）

単純承認・限定承認・相続放棄を選択する

相続には3つの方法があります（民法第915条・第922条）。

負債が多い可能性がある場合は、3か月以内に「弁護士・司法書士への相談→相続放棄の判断」という流れで動くことを強く勧めます。

遺産分割協議（期限の定めなし・早めが安心）

相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を「遺産分割協議書」として作成します。全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。法律上の期限はありませんが、相続税申告（10か月以内）の前に完了させることが実務上の目標です。

各機関への届出・名義変更

金融機関の手続き

遺産分割協議書と相続人の書類（戸籍・印鑑証明等）を持参して、各銀行・証券会社・保険会社に届出を行います。口座の解約・名義変更の手続きが必要です。金融機関によって書類の要件が異なるため、事前に確認しましょう。

不動産の相続登記（3年以内・義務化）

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得した場合は、相続を知った日から3年以内に登記することが必要です（正当な理由なく未申請の場合は10万円以下の過料）。法務局または司法書士に相談してください。

車・株式等の名義変更

自動車は陸運局で名義変更手続きが必要です。株式は証券会社に相続の届出を行います。

お墓の継承・整理

先祖代々のお墓がある場合は、墓主（お墓の管理者）を誰が引き継ぐかを家族で話し合います。維持が難しい場合は墓じまい・移転（改葬）を検討することになります。新しくお墓を建てる場合は、納骨のタイミング（四十九日法要など）を逆算して早めに手配しましょう。

相続税の申告・納税（10か月以内）

遺産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です（相続税法第27条）。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。複雑な計算が必要な場合は税理士に依頼することを強く勧めます。

まとめ：相続手続きの優先順位

相続手続きの優先順位は以下のとおりです。

1. 死亡届の提出（7日以内）
2. 年金・保険の停止手続き（14日以内）
3. 遺言書の確認・相続財産の調査（3か月以内に相続放棄の判断を）
4. 遺産分割協議（10か月以内に完了が目標）
5. 不動産登記義務（3年以内）
6. 相続税申告・納税（10か月以内）

まずは「負債があるか」を確認し、3か月以内の相続放棄の期限を意識することが重要です。複雑な手続きは弁護士・司法書士・税理士に相談することで、ミスを防ぐことができます。

デジタル遺産の確認

ネット銀行・証券口座・仮想通貨・PayPayなどの電子マネーは、故人が生前に使っていても家族がその存在を知らないことが多いです。これらは「デジタル遺産」として相続財産に含まれます。

スマートフォンのアプリやメール（銀行・証券会社からの通知）を確認することで、口座の存在がわかることがあります。解約・名義変更には各社の規定に従って手続きします。仮想通貨（暗号資産）は秘密鍵・シードフレーズがないと取り出せないため、エンディングノートに記録してもらっていた場合は特に注意して確認しましょう。

税務調査への備え

相続税を申告した場合、税務署が申告内容を確認する「税務調査」が行われることがあります。申告者全体の10〜20%程度に税務調査が入ると言われています（国税庁の資料より）。

正確な申告をしていれば問題ありません。ただし、以下の点は税務調査で確認されやすいため注意が必要です。

• 申告した財産と実際の財産に差がないか
• 生前贈与の申告漏れがないか（相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算、2024年改正後）
• 名義預金（子・孫の名義だが実質的に親が管理していた預金）の申告

不安がある場合は、税理士に申告を依頼することで税務調査のリスクを軽減できます。

ライフライン・各種サービスの名義変更・解約

財産に関する手続きとは別に、日常の契約の整理も必要です。

• 電気・ガス・水道：名義変更または解約。故人が住んでいた家を引き続き使う場合は名義変更、空き家にする場合は解約。
• 固定電話・携帯電話：解約（携帯端末のローンが残っている場合は一括精算が必要）。
• クレジットカード：死亡の連絡と解約手続き。自動引き落としのサービスが止まるため、先に別の支払い方法に切り替えておく。
• NHK受信料：死亡による解約届を提出。過払い分は返金される。
• 郵便物の転送：故人の住所に届く郵便物を家族住所へ転送申請（郵便局・1年間）。

これらに期限の定めはありませんが、自動引き落としが継続して不要な料金が発生するケースを防ぐため、早めに対応することを勧めます。

準備があれば、残された家族が最も困難な時期に迷わず動けます。相続手続きは複雑ですが、期限を守ることが最優先です。