相続税がかかるのは、亡くなった方の遺産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合です。多くの家庭では相続税の申告が不要です。ただし、不動産を含む遺産がある場合や法定相続人が少ない場合は注意が必要です。
基礎控除額の計算式と具体例
相続税の基礎控除額は次の式で計算します（相続税法第15条）。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
出典：国税庁「相続税の基礎控除額」（相続税法第15条・2015年1月1日以降の相続に適用）
例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。遺産の合計が4,800万円以下であれば、相続税の申告は不要です。
相続財産に含まれるものと含まれないもの
相続税の対象になる財産（プラスの財産）と、非課税のものがあります。
| 課税対象 | 非課税・控除対象 |
|---|---|
| 現金・預貯金 | お墓・仏壇・祭祀用具（祭祀財産・相続税法第12条） |
| 不動産（土地・建物） | 生命保険金（500万円×法定相続人の数まで） |
| 株式・投資信託・債券 | 死亡退職金（500万円×法定相続人の数まで） |
| 骨董品・美術品・貴金属 | 国・地方公共団体への寄付金 |
| ゴルフ会員権 | 葬式費用（遺産から差し引けます） |
| 死亡保険金（上限超過分） |
お墓・仏壇は「祭祀財産」として相続税の課税対象外です。これは生前にお墓を購入しておくことで、相続財産を減らす効果があります。ただし、相続税の節税目的で購入する場合は、実際に使用する予定であることが前提とされています。
骨董品・美術品の相続税評価
骨董品・美術品・貴金属類は相続税の課税対象になります。評価額は「相続開始時の時価」です。申告にはその評価額が必要で、自己申告した場合は税務調査で問題になることがあります。専門の鑑定機関や買取業者への査定を受けて、適切な価格を把握しておくことが重要です。
相続税の税率（速算表）
相続税は課税遺産（遺産総額−基礎控除額）に対して累進税率で課税されます（2015年以降）。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
出典：国税庁「相続税の速算表」（2015年1月1日以降の相続分から適用）
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
被相続人の配偶者が相続する場合、「配偶者の税額軽減」（相続税法第19条の2）が適用されます。配偶者が取得した財産の額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで、相続税がかかりません。配偶者のいる家庭では、一次相続（夫または妻の死亡時）では相続税がかからないことが多いです。
相続税の申告期限と手続き
相続税の申告・納税は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」に行う必要があります（相続税法第27条）。期限を過ぎると延滞税・加算税が課される可能性があります。
申告が必要かどうか不明な場合や、不動産・自社株などを含む場合は、税理士への相談を強く勧めます。
まとめ
相続税がかかるのは遺産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えた場合です。多くの家庭では相続税の申告が不要ですが、不動産・骨董品・金融資産を含む場合は計算が複雑になります。お墓・仏壇は相続税の非課税財産で、生前購入は課税財産を減らすことに繋がります。申告期限は相続開始から10か月以内です。疑問がある場合は早めに税理士に相談しましょう。
相続税の申告に必要な主な書類
- 被相続人の除籍謄本・原戸籍（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 不動産の固定資産評価証明書・登記事項証明書
- 金融機関の残高証明書（相続開始日時点）
- 生命保険の支払い通知書
- 骨董品・美術品の鑑定評価書（ある場合）
書類の収集には数週間かかることがあります。10か月の期限から逆算して、早めに動き始めることを強く勧めます。
相続税がかかりにくい3つのケース
相続税は多くの家庭では申告不要ですが、以下のケースでは特に申告が不要になることが多いです。
- 遺産が基礎控除内に収まるケース：法定相続人が3人の場合、遺産が4,800万円以下なら相続税がかかりません。
- 配偶者が相続する場合：配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）により、配偶者の取得分が1億6,000万円または法定相続分以内であれば、相続税はゼロになります。
- 小規模宅地等の特例を使える場合：被相続人が住んでいた土地は「特定居住用宅地等」として、330平方メートルまで評価額を80%減額できます（租税特別措置法第69条の4）。これによって相続税がゼロになるケースもあります。
小規模宅地等の特例は申告が必要ですので、基礎控除内に収まる場合でも特例を使う場合は申告が必要です。税理士に確認することをお勧めします。
相続税の具体的な計算例
父が亡くなり、相続人が配偶者（母）と子2人（計3人）のケースで計算します。
遺産の内訳：自宅（評価額3,000万円）・預貯金2,000万円・生命保険1,000万円（受取人：母）
ステップ1：生命保険の非課税枠を計算
非課税枠＝500万円×3人＝1,500万円。受取保険金1,000万円は全額非課税（1,500万円以内のため）。
ステップ2：課税対象の遺産を計算
課税対象＝3,000万円（自宅）＋2,000万円（預貯金）＝5,000万円
ステップ3：基礎控除額を計算
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
ステップ4：課税遺産総額を計算
課税遺産総額＝5,000万円−4,800万円＝200万円
ステップ5：相続税を計算
課税遺産200万円を法定相続分で按分し、速算表に当てはめます。配偶者1/2（100万円）・子各1/4（50万円ずつ）。全員10%の税率で、仮計算の合計税額は20万円です。
この例では、配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）を使うと配偶者の税額がゼロになるため、実際の相続税は子2人が負担する少額のみ（または小規模宅地等の特例適用でゼロになる可能性）です。
遺産の内容や特例の適用可否によって結果が大きく変わるため、不安な場合は税理士への相談が確実です。
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